「障害者権利条約」って知ってますか？
このところ、たてつづけに「意思決定支援」「合理的配慮」がテーマのセミナーがあって、出席してきたんですが・・・。
講師の方は、まず最初にこの「障害者権利条約」の話をしていました。
セミナーのメインテーマは「意思決定支援」「合理的配慮」という現場の対応についてなので、条約の内容についての詳しい説明がなかったのですが・・・
現在の障害者支援の起点となったのが、この「障害者権利条約」ということで、障害者の親としては知っておいたほうがいいですよね。
一体、どんな条約なのか？・・・気になりますよね。
・・・そんなわけで調べてみました。
障害者の権利に関する条約
そもそも「条約」って国家レベルのイメージで、それが国内で生活する障害者にどのように関わってくるのか・・・疑問だったのですが・・・
・・・調べていくうちにだんだんとつながってきました。
とりあえず、外務省のHPをみてみましょう。
「障害者権利条約」を検索して(パンくずリストを拾ってみると)、
トップページ＞外交政策＞日本の安全保障と国際社会の平和と安定＞
人権・人道・難民＞人権外交
ふーん、今回の「障害者権利条約 正式名称：障害者の権利に関する条約」は、人権外交の中の主要人権条約のひとつに分類されています。
ほかの人権条約には、国際人権規約（社会権規約・自由権規約）、女子差別撤廃条約、児童権利条約、人種差別撤廃条約、拷問等禁止条約、強制失踪条約などがありました。
そして、さらにこれらの条約の元には「世界人権宣言」があります。
「世界人権宣言」は第二次世界大戦後、人権及び自由を尊重し確保するために、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、国連総会において定められたものです。
なるほど、国際的な視点で人権を考えるようになったのは、ここからなんですね。
人間による非道な行為や人権が考慮されない事件は、大小、後を絶たないですが、少なくとも社会として宣言しておくことは重要なことですよね。
この「世界人権宣言」が宣言されたのは1948年のことで、その27年後、1975年には「障害者の権利宣言」が採択されました。
そして、やっと「障害者権利条約」が採択されたのが、2006年。
この間、58年・・・。
これを長いとみるか、短いとみるか・・・
私としては、そんなにかかったのか・・・と思ってしまいました。
でも、少なくとも「障害者の権利に関する条約」が採択されたのは、満を持して時代が答えを出したということなんでしょう。
少なくとも「世界人権宣言」が宣言されたときと同じくらい、障害者にとっては重要な出来事だった、と思います。
世界の国々が集まって、「そうしましょう」と共通認識をしたというわけですから。
・・・では次に、この国際条約が採択された経緯をみていきます。
「“Nothing About Us Without Us”」
「障害者の権利宣言」が出され、「障害者権利条約」が採択されるまでにも、様々な取り組みがなされています。(以下のとおり)
- 1975年 「障害者の権利宣言」が採択される。
- 1976年 1981年を「国際障害者年」にする。
- 1982年 「障害者に関する世界行動計画」
同年 「国連障害者の十年」（1983年 ～1992年）が採択される。 - 1993年 「障害者の機会均等化に関する標準規則」が採択される。
- 2001年 「障害者の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約」決議が採択される。国際条約起草のための「アドホック委員会」が設置される。(アドホックとは、「特定の目的のための」「限定目的の」といった意味のラテン語、委員会には各国の障害者団体も参加。)
- 2006年 「障害者の権利に関する条約」が採択される。
上記の2001年に設置された「アドホック委員会」には、各国の障害者団体も参加・傍聴し、8回にもわたる会議が行われました。
日本の代表団も障害当事者を顧問に迎えて、積極的に起草交渉したとあります。
また、多くの障害者団体が国連本部のあるニューヨークに足を運び、実際にアドホック委員会を傍聴しました。
・・・それというのも、「“Nothing About Us Without Us”（私たちのことを、私たち抜きに決めないで）」という障害者の間でよく言われているスローガンがあったからと言われています。
そりゃそうですよね。
当事者抜きで条約の草案を決めてしまったら、それこそ、これからまさに起草しようとしている人権条約に反しますよね。
このスローガンは、名実ともに障害者のための条約を作成しようという、国際社会の総意が表れていたと言えます。
・・・そうやって、ようやく採択された条約も、実は日本国内に反映されるまでには、さらに時間がかかります。
採択された2006年以降の日本の動きをみていきましょう。
条約が採択されて、実際に発効されるまで・・・
2006年「障害者権利条約」が採択されて、実際に2014年に日本で発効するまで、8年を要しています。
- 2006年 「障害者の権利に関する条約」が採択される。
- 2008年 「障害者の権利に関する条約」発効
- 2007年 高村正彦外務大臣（当時）が条約に署名
- 2014年 「障害者の権利に関する条約」批准
同年 「障害者の権利に関する条約」発効(2月19日に同条約は我が国について効力を発生した。)
日本の動きでいうと、当時の外務大臣が署名した年が2007年ですから、署名から批准までの2006年〜2014年、この間、国内で何が行われていたでしょうか？
実際に、障害者に対する法律を突き合わせてみればわかることですが・・・
- 2009年12月 「障がい者制度改革推進本部」を設置
集中的に障害者に関する制度改革を推進する - 2011年8月 障害者基本法の改正
- 2012年6月 障害者総合支援法の成立
- 2013年6月 障害者差別解消法の成立と障害者雇用促進法の改正
この間、実にいくつもの制度改正がなされていますよね。
7年の間に、4つの法制度が改正・成立されるのは、かなりの異例のことなんじゃないでしょうか・・・
これについては、国内の障害当事者から、条約の批准(締結)に先立って、国内の障害者に関する制度改革を進めるべきという意見があり、その意見をすぐさま反映させて、制度の充実を図ったと、国内外から高く評価されていると聞きます。
そういえば、息子がまだ保育園だったとき、2010年ぐらいのときですが、当時の先輩ママたちが、今度障害者に関する法律が改正されると、よく話題にしていたのを思い出しました。
当時の母たちの意見は、賛否両論、分かれていましたね。
当時、と言っても、まだ10年も経ってないわけですが、障害のある我が子の将来が不安で、法改正に反対していた親たちも少なくなかったんです。
今でもそんなに選択肢があるわけではないですが、自立させて地域で生活していけるというイメージが、徐々にではありますが、持てるようになってきているように思います。
あのころ、法改正を憂いていた親たちが、今どう思っているか、興味のあるところですよね。
まとめ
なんだか、前置きが長くなってしまった感が否めませんが・・・
日本の障害者に関する法制度は、この「障害者権利条約 正式名称：障害者の権利に関する条約」が舵取りをして、大きく変わったということがわかりました。
条約の締結国である日本は、この条約の条文に基づく義務を履行するためにも、これからも様々な施策に取り組んでいく必要があります。
今回、「障害者権利条約」を調べるキッカケとなったセミナーは、「合理的配慮」や「意思決定支援」というテーマでしたが、それらは、条約の条文いうと・・・
- 第4条（一般的義務）で過程における障害当事者の関与
- 第2条（「障害に基づく差別」の定義）
- 第5条（平等及び無差別）
・・・などに該当すると思います。
このように、現在行われている福祉サービスが、なにをもとになされているか、わかっておくのは重要なことだと思います。
これを知っておくことで、親としても、子どもの行く末を見誤ることなくいられると思います。
なによりも、世界中の人が「障害者の人権」を考え、「障害者の人権」がこのように宣言されているということが大事です。
そのことが、親としては心強く、世界中の人々に人種や国を超えて、我が子が支えられているじゃないかという気にさえなりました。
地球のみなさん、ありがとうございます！
外務省HPより
障害者権利条約パンフレット
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/ebook/html5.html#page=1
障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約）（Convention on the Rights of Persons with Disabilities）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html
